江戸川区議会 2021-07-12 令和３年 ７月 行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会－07月12日-03号
今後の歳入推計では人口等基礎分析に基づく歳入推計についてでございます。 はじめに、江戸川区の予算の全体像をここで再確認したいと思います。 江戸川区一般会計の令和３年度当初予算概要の円グラフを用いて歳出、歳入の順に説明いたします。 こちら、令和３年度当初予算概要でございます。
今後の歳入推計では人口等基礎分析に基づく歳入推計についてでございます。 はじめに、江戸川区の予算の全体像をここで再確認したいと思います。 江戸川区一般会計の令和３年度当初予算概要の円グラフを用いて歳出、歳入の順に説明いたします。 こちら、令和３年度当初予算概要でございます。
ですので、２つ目の質問からでございますが、今回このようなコロナ禍における様々な要因があり、確度の高い歳入推計等ができないということで、従来から行っております中長期計画を補完する、財政計画３年間というものを出していましたが、そちらで、今回はお示しをさせていただきたい。
以上が推計でございまして、この後は財政の歳入推計のほうに移らせていただきます。岡部課長にバトンタッチさせていただきます。 ◎岡部長年 財政課長 財政課の岡部でございます。それでは、歳入の推計のほうを説明させていただきます。 私のほうは、シートは４枚でございます。どのように出したか目的から含めてでございますけれども、人口等の基礎分析、今、ご説明させていただいたものをもとに歳入を推計すると。
2016年度に大田区中長期財政見通しで財政収支等の分析を示しましたが、2018年度の歳入推計でさえ乖離があり、世界経済の動向を含め、特に首都東京の税収は影響が激しいからこそ、区も議会も、基本構想、未来プラン10年の結果を共有すべきではないでしょうか。 私は、このたびの款別質疑において、保育所運営費の弾力運用について取り上げました。
均一に取り崩すのではなくて、一般財源を均衡化するために、資料第５号の４ページ、経常的歳入推計の前提条件の１７番、繰入金というところに書いてあるのですけれども、退職手当額に応じ一般財源負担を平準化するよう基金繰入金を見込んだということでございます。したがって、先ほどの９ページの表を見ていただければわかりますように、２８年度の退職の方は、前に比べて多いわけですね。
４ページ、経常的歳入推計の前提条件というふうなものでございます。前年と考え方の見直しを行ったところにつきましては、一番上の個人市民税でございます。この間、右肩上がりのときには、この間の過去の伸び率というのを参考に試算をしてきたというふうな状況でございます。
今後10年間の経済動向につきましては、予測することはなかなか困難な要素もございますが、長期計画策定においては、現状の経済情勢などを前提に、現在歳入推計の取りまとめをしているところでございます。
総合計画の基本構想には、歳入推計と歳出計画額、さきの財政判断指標の予測値が記載されています。 当区として、このように計画策定の段階から、それに伴って予想される長期的なフローとストックの財政状態をも管理していく仕組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、財政情報のディスクロージャーについて伺います。
13 ◯ 企画部長（加藤健一君） 今後の歳入見通しにつきましては、昨年11月に実施いたしました第三次長期総合計画基本計画の見直しの中で、計画期間の後期における歳入推計を行い、議会にも報告させていただいたところでございます。
もともと都区財政調整交付金の歳入予測は、明らかになっている財政数値をもとに、ほぼ正確に算定できるものであり、特別区税を初めとした基準財政収入額についても同様に、明らかになっている財政情報からほぼ正確な歳入推計が可能です。今決算では歳入過少見積もりは我が党の指摘どおりの結果となり、一般財源歳入は６６億円の増額となりました。 第２は、本決算で特徴的だった投資的経費です。
第１に、新年度予算案の歳入は、第四次基本計画の前期４年の年平均歳入推計と比べて７９億円も少なくなっています。言うまでもなく、第四次基本計画は、財政再建計画の流れを受け、新たな情勢を取り入れて昨年６月に策定されたばかりの計画です。幾ら当初予算とはいえ、７９億円も推計が違うのは全く理解できません。